規制改革推進会議答申・機能性表示食品制度/8項目の改善内容盛り込み/「書類簡素化」「軽症者データ取扱」など

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規制改革推進会議の答申についての見解を示す消費者庁食品表示企画課の赤崎課長

規制改革推進会議の答申についての見解を示す消費者庁食品表示企画課の赤崎課長

 機能性表示食品制度の運用状況が大きく改善される可能性が出てきた。内閣府は5月23日にまとめた規制改革推進会議の答申で、「機能性表示食品制度の改善」に言及、「届け出書類の簡素化」「機能性表示食品制度における軽症者データの取扱範囲の拡大」など8項目にわたる運用の改善を提言した。提言事項にはそれぞれ期限が設定されており、中には、今年9月までの検討・結論・措置が求められているものもある(表参照)。消費者庁食品表示企画課の赤﨑暢彦課長は業界団体の会合の場で「6月に入ってから規制改革実施計画として閣議決定されるのでは」との見通しを示している。


■6月にも「規制改革実施計画」として閣議決定か

 消費者庁食品表示企画課の赤﨑課長は、5月26日に都内で開催された(一社)健康食品産業協議会の会合に出席、規制改革推進会議の答申についての見解を示した。「6月に入ってから規制改革実施計画として閣議決定される見込み。答申の内容は閣議決定のベースになるものだと理解している」などと話した。
 答申に盛り込まれたのは(1)運用改善目標の設定及び目標を実現する工程表の策定・公表(2)届出書類の簡素化(3)業界団体等との連携強化を通じた機能性表示食品届出手続の運用改善(4)「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」の見直し及びQ&Aの策定・周知(5)生鮮食品の機能性表示食品制度の活用促進(6)18歳および19歳の者を含むデータを届出資料として利用するための条件の周知(7)アウトカム評価項目を疾病とする観察研究をデータとして用いる場合に認められる機能性表示の表現の明確化(8)機能性表示食品制度における軽症者データの取扱範囲の拡大ーーーの八つ。
 「届出書類の簡素化」については、19年3月までに措置することとされている。「届け出様式はガイドラインの別添となっている。そのため、ガイドラインそのものを改定する必要がある」(赤﨑課長)とした。簡素化の目安については「今回の答申の別の項目で、『行政手続きコストの20%カット』というのが盛り込まれている。コストとして、行政手続きにかかる所要時間の削減についても盛り込まれており、合理化目標になっている。これを踏まえて、設定することになるのではないか」との見方を示した。

(続きは、「日本流通産業新聞」6月1日号で)

「機能性表食品制度の改善」に関する規制改革推進会議の答申

「機能性表食品制度の改善」に関する規制改革推進会議の答申

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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