太陽光発電/信販会社の対応厳しく/倒産件数も最多に

　売電価格の値下がりなど、逆風の続く太陽光発電業界だが、信販会社からの対応も厳しさを増してきている。太陽光関連事業者の倒産件数は１６年度に最多を記録。太陽光発電の訪販会社とその顧客に対して、売電開始を待たずに支払いを求める信販会社も出てきているようだ。
　買取価格が下がるにつれて、太陽光発電会社の経営環境の厳しさは増している。東京商工リサーチが１月に発表した調査では、１６年度（１６年１月～１２月）の太陽光関連事業者の倒産件数は６５件。前年度比で倍増した１５年度の５４件からさらに件数を増やし、２年連続で過去最多を更新した。
　２月には、太陽光発電の販売・施工を手掛けていた中堅会社、電現ソリューションズ（本社東京都、岩崎聡樹社長）が破産し、話題となった。同社の１６年１月期の売上高は５３億円、負債総額は１６億円だった。
　太陽光発電業界の不況を受けて、信販会社の対応も変わってきている。太陽光訪販を手掛けるエージー・ジャパンは「４月から、売電に必要な設備認定の期間をスキップ（先延ばし）して、支払いを迫られることができなくなった」（片山尚財務室室長）と話す。

（続きは、「日本流通産業新聞」４月１３日号で）