埼玉県は２月２０日、特定商取引法を改正するよう国に要望書を提出した。上田清司知事名でネット通販による定期購入の総額を、サイトやネット広告に分かりやすく表示するように求めた。県に寄せられた定期購入に関する相談件数は１６年、前年比３１４件増の７９７件と急増しているためだ。県によると、知事名義で特商法改正を要求するのは異例としている
要望書は松本純内閣府特命担当大臣宛てで提出した。内容は、（１）特商法で規定されている「商品もしくは権利の販売価格または役務の対価」について、定期購入を考慮して総額を明記化するよう法改正する（２）注文画面の確認ページに定期購入の総額を表示することを特商法の施行規則やガイドラインに明記する─ことの２点を求めた。
（続きは「日本流通産業新聞」２月２３日号で）
埼玉県/特商法改正を要望/定期購入の相談件数急増で
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