楽天/警視庁に情報提供/カードの不正利用抑止へ

　楽天は１月３０日、ネットショッピングでの不正事案抑制を目的に、警視庁への定期的な情報提供を開始したと発表した。「楽天市場」での取引のうち、犯罪との関連が疑われるものについて、警視庁に毎月情報を提供していく。
　ネットショッピングで不正にクレジットカードを利用した詐欺事件などを抑止していくため、楽天と警視庁は昨年１２月１５日に「インターネットを利用した不正事案の抑止に係る協定書」を締結した。これに基づき、警視庁への情報提供を開始した。
　警視庁との相互連携を強化し、不正事案の根絶に努めたいとしている。
　「楽天市場」を安心・安全なショッピングモールとしていくため、１４年１月に「品質向上委員会」を設置。これまでも業界団体や多数の企業と提携して、ブランド模倣品、偽サイト、不正注文対策などに取り組んできている。