〈会員の年齢制限〉 全社が学生会員を禁止/身分証提出は約半数

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 「若年成人」問題を受け、本紙はこのほど、ネットワークビジネス(NB)主宰会社に対して、会員の年齢制限の有無や内容を聞く取材を実施した。その結果、取材に応じた13社全社が学生の入会を禁止していることが分かった。その内9社は「20歳」未満の入会を禁止していた。年齢確認の方法として、入会時に年齢確認などのために身分証の提出を求めているという企業も6社あった。
 特定商取引法に詳しい千原曜弁護士は、「若年層へのネットワークビジネスの広がりを行政は問題視している」と話す。「若年成人」問題の帰結に関わらず、学生や若者の入会対策はNB主宰企業にとって喫緊の課題だといえるだろう。
 マイタケサプリを販売するM3(本社東京都、西山啓道社長)は、16年3月に東京都から行政処分を受けたことをきっかけに、学生会員対策を大幅に強化した。「学生たちが入り込んで、M3の名を借りたねずみ講をやっていた」(松井慎運営統括部長)と話す。

(続きは「日本流通産業新聞」1月26日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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