成人年齢の引き下げに向けた法整備の議論のどさくさに紛れて、訪問販売・ネットワークビジネス（ＮＢ）業界に対する新たな規制が盛り込まれる可能性が、突如浮上してきている。消費者委員会は１月１０日、１８～２２歳を「若年成人」と新たに位置付け、特別な保護を与えることなどを盛り込んだ報告書を取りまとめた。「若年成人」に不当な勧誘を行った訪販・ＮＢ企業を行政処分の対象とする方向性も明記している。唐突に出現した「若年成人」に対して、手厚い保護を与えようとする動きに、業界団体はそろって反発。日本訪問販売協会（訪販協）を初めとした各業界団体が一斉に意見書を提出する事態になっている。本紙では２週に分けて、成人年齢引き下げの舞台裏で進む、訪販・ＮＢに対する規制強化の動きについて探る。
（続きは、「日本流通産業新聞」１月１９日号で）
【「若年成人」の舞台裏ー検討進む訪販規制】成人年齢引き下げ対策（上）/２２歳まで法的保護の対象拡大か
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