東京都/「お断りステッカー」法的効果を与えず/答申案に不招請勧誘を見送り

  • 定期購読する
  • 業界データ購入
  • デジタル版で読む

 東京都は1月10日、第24次東京都消費生活対策審議会「第5回検討部会」を都庁で開催、19年からの次期5カ年の消費者基本計画の策定に向けた答申案について議論した。その中で「訪販お断りステッカー」を含めた不招請勧誘規制について、改めて見送る方針を決めた。

(続きは、「日本流通産業新聞」1月12日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

Page Topへ