通販適正販売推進協議会(本部東京都)は9月29日、第2回会合を開催した。定期購入型通販のトラブルが増加していることを受け、適正な販売方法の目安となるガイドライン制定を目指している。第2回会合では、ガイドラインの内容について議論を深めた。
第2回会合には8社12人が参加した。通販事業を行う会員企業に加えて、リピート型通販システムを提供するFIDや、アフィリエイト仲介を行うインタースペースなど支援企業も参加。国民生活センターが発表した定期購入型通販に関する相談事例などを参照し、適正な販売手法について意見を交換した。
(続きは、「日本流通産業新聞」10月6日号で)
通販適正販売推進協議会/第2回会合を開催/ガイドライン案を協議
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