機能性表示食品制度検討会、延長戦へ/10月18日会合に持ち越し

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 10月4日の最終会合で報告書案について委員の了承を得る予定だった「機能性表示食品制度の対象範囲拡大についての検討会」が一転、延長戦になだれ込むことになった。同日の会合では、終盤に差し掛かってから議論が紛糾、10月18日にもう一度、議論の場を設けることだけを決め、閉会した。
 10月4日の会合では、「機能性関与成分が明確でない食品の取扱いについて」の最終議論を予定していた。消費者庁はこれまでの議論を踏まえ、「機能性関与成分が明確でない食品」を制度の対象に加える方向性の案を示した。
 消費者庁が示した案は、「少なくとも一つの指標成分で作用機序が考察されている」ことを条件に、機能性関与成分として新たに「機能性の科学的根拠が得られたエキス(抽出物)」を追加するというもの。これに対して当初、出席した委員からは大きな反対意見が出ず、議論は「機能性関与成分が明確ではない食品」も対象範囲とする方向性でまとまりつつあった。

(続きは、「日本流通産業新聞」10月6日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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