ヤマトホールディングス/宅配で初の共同配送/佐川と郵便から業務を受託

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新事業について説明するヤマトホールディングスの山内雅喜社長

新事業について説明するヤマトホールディングスの山内雅喜社長

 ヤマトホールディングス(HD)は4月28日、佐川急便と日本郵便から配送業務を受託し、荷物をまとめて宅配するサービスを東京・多摩ニュータウンで開始した。共同配送は一部の商業施設で実施しているが、住宅向けに行うのは初めて。家事代行サービスや、地域住民が小売店で買った商品を当日中に届けるサービスも行う。一括配送のスタッフとして地域住民を採用し、雇用創出にも取り組む。
 新たに開始したサービスは、国土交通省が推進する物流効率化に関するモデル事業の一環。ヤマトグループと独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)、多摩市の3者が連携し、地域の活性化を図る。
 多摩ニュータウンの団地内の2カ所に、ヤマト運輸が営業拠点「ネコサポステーション」を開設した。宅急便の受け付けや、買い物代行サービスの受注対応を行う。宅配ロッカーも設置した。
 新たなサービスとして家事代行や住宅修繕を手掛けるほか、地域住民が小売店で買った商品を当日中に店舗から自宅に届ける「買い物便」も提供する。
 「買い物便」は、ヤマト運輸が電話やウェブサイト、対面などで受注処理を代行し、商品を店舗から集荷して顧客の自宅に届ける。5月9日から「コープみらい貝取店」のサービスを開始。将来的にはドラッグストアやホームセンターの商品も取り扱う計画だ。
 雇用創出支援の一環として、「ネコサポステーション」での業務や配送のスタッフとして、多摩エリアの住民を積極的に採用するという。将来的には、スタッフごとに勤務時間や業務を柔軟に変える雇用形態も検討する。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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