電力小売自由化/食品宅配、電力販売参入相次ぐ/高齢者見守りの付加サービスに

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 4月1日から始まる電力小売自由化を受けて、食品宅配企業が相次いで家庭向けの電力小売り事業に参入する。既存顧客に商品とセットで販売したり、電気の使用状況を把握して高齢者の見守りサービスにつなげるなど継続的な利用を狙う。
 ヨシケイ開発(本社静岡県、林雅広社長)は4月1日、家庭用電気販売「ヨシケイでんき」を開始する。17年9月期には契約数1万3000件、取り扱い高21億3000万円を目指す。
 ミツウロコグリーンエネルギー(本社東京都、二見敦社長)と提携し、全国のフランチャイジー(FC)を通じて取り次ぎ販売する。ヨシケイ開発の直営FCである、ヨシケイ東部(本社静岡県)でサービスを開始し、全国の自社配送エリアの顧客への提案を始める。夕食食材とのセットで提案を行うことで、付加価値を高めていく。
 提携するミツウロコエネルギーは、国内5カ所の風力発電所、2カ所のソーラー発電所、そして、木質バイオマス発電所1カ所を拠点に、年間約2億7000万kWh(約7万2600世帯相当)を再生可能エネルギーで発電する。
 ワタミも、100%子会社のワタミファーム&エナジー(本社東京都、小出浩平社長)を通じて電力を販売する。約22万人の「ワタミの宅食」会員に対し、販売員「まごころスタッフ」が会報誌などを通じて提案していく。ワタミは電力小売りで17年3月期に40億円の売り上げを見込む。
 電力購入のセットメニューとして、電力供給先で電気が使用されたことを離れて住む家族などに知らせる「おはようメール」を1日1回、正午までの電気の使用状況を知らせる。1人暮らしの高齢者世帯への見守りサービスに生かす。
 ディナーサービス・コーポレーション(本社静岡県、本田圭社長)は、静岡県内の商社と組み、既存顧客向けに電力の小売りを開始する。特に、高齢者世帯に対して、販売員が毎日商品届ける際の見守りサービスとして提案していく考えだ。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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