政府は10月24日、課徴金制度の導入を盛り込んだ景品表示法の改正法案を閣議決定した。早ければ16年春以降にも施行される見込みだ。当初の消費者庁案にあった「国民生活センターへの寄付による課徴金免除」の条項は、盛り込まれなかった。
法案によると、課徴金の額は、不当表示による過去3年分の売り上げに3%を掛けて算出する。売り上げが5000万円未満の場合は対象外となる。不当表示を行政から指摘される前に事業者が自主申告すれば、課徴金額は半額となる。
(続きは本紙10月30日号で)
〈景表法・課徴金制度〉改正法案を閣議決定/16年春以降にも施行の見込み
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