2022年 有力EC事業者・有識者が市場を予測
有識者に聞く!【2022年 EC市場展望】〈越境EC〉
日本ECサービス
代表取締役 清水将平 氏
モール間のポイント還元争いが過熱
日本ECサービスは、楽天市場の出店者など1000社以上が登録する有料会員サービス「ECマスターズクラブ」を運営している。EC事業者の店舗運営を支援するだけでなく、日々出店者の声に耳を傾けている。清水将平社長にECモールの最新動向と対策について聞いた。
楽天市場では昨年後半から、楽天ペイの切り替えが加速し、商品画像登録ガイドラインの対応期限が延長されるなど、店舗は振り回されることが多かった。
商品画像登録ガイドラインへの対応が2月末までに完了できない場合、NG判定となる商品の検索順位が下げられるのかなど、楽天の動きが非常に気になる。
R―Chatはプランにより月額3000~5000円がかかり、1人で運営している方など、物理的にチャットの対応ができないショップにとって、実質出店料の値上げとなる。
出品形式かつ手間のかからないアマゾンに注力するショップが増え、楽天市場の品ぞろえが悪化し、お客さまにとってヤフーショッピングやアマゾンで注文せざるを得ない状況が加速してしまわないか非常に心配だ。
楽天市場としても、ヤフーショッピングに対抗してスーパーポイントアッププログラムの対象サービスを増やし、1年間で8倍から15倍と還元率を倍増させた。アマゾンは年末にNTTドコモの「dポイント」がたまる「d払い」に対応した。
今年2月にはヤフーショッピングにて昨年末話題となった「PayPay残高払い」が導入され、4月には「期間固定Tポイント」から「PayPayボーナス」に変更になることで、今年もさらにモール間のポイント還元争いが過熱する1年となりそうだ。
ポイント還元率の変化は、お客さまの複数モールの使い分けにも影響する。モール出店者は変化に柔軟に対応しながら、お客さまの立場としてモールの特性を理解し、手間だけかかり、もうからないショップ運営とならないよう、注意が必要だ。
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