◆新連載◆【本格参入始まる台湾EC市場】連載1 「単品リピート型」企業が積極参入を開始

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 昨年は中国の巨大EC市場に新規参入する企業が目立ちました。しかし、中国の越境ECに関わる税制や物流モデルの不安定さ、初期の販促コストの大きさなどから、本格参入するには参入障壁が高いのが実情です。
 ここにきて新たな成長EC市場として注目されているのが台湾です。同じアジアでも、親日度の高さや市場の安定性から「台湾EC市場」を本格的に開拓する動きが活発化しています。
 台湾にはすでにコンビニエンスストア大手のファミリーマートが3000店舗、ユニクロも60店舗以上出店しており、実店舗が先行しているイメージがあります。ただ、台湾のEC市場も安定成長が続いており、日本企業が参入するメリットは大きいといえます。

<EC成長率は15%>
 
 台湾の消費市場を見ると、人口は2300万人で日本の5分の1程度。16年におけるBCのEC市場は、約2兆5000億円(日本円換算)と日本の4分の1程度ですが、成長率は約15%と日本より高く、ネットでのショッピングが着実に広がっています。
 台湾のECサイトでの支払い方法は、商品到着時に支払う「代引き」が約30%を占めています。コンビニの店頭で商品を受け取る際に支払う「コンビニ引き取り払い」が約25%、コンビニで支払った後に自宅に商品を配送する「コンビニ支払い後自宅配送」が約25%となっており、代引きも合わせると合計で80%程度となっています。
 商品を確かめる前に支払うクレジットカード払いは約3%にとどまっており、世界一コンビニが密集している台湾市場ならではの支払い方法が発展している状況です。

(続きは、「日本ネット経済新聞」1月19日号で)


 
【齋藤健一郎氏プロフィール】
東京大学理学部卒業後、検察官として東京地方検察庁特捜部、防衛省防衛監察本部、法務省刑事局等を歴任。大手外資系企業ヴァイスプレジデントを経て、丸の内ソレイユ法律事務所企業法務部長。同事務所では、広告のコンプライアンスチェックや、行政対応の補助等のサービスを提供中。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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