【細谷光弘取締役会長/園田幸央取締役社長】〈「ギフトクラウド」開設〉 デジタル化支援で初年度3億円へ

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細谷氏(写真右)と園田氏

 リンベルとギフトパッドは2月、デジタルギフトシステムを提供する合弁会社、ギフトクラウド(本社東京都)を設立した。初年度の売り上げ目標は3億円としている。ギフト通販企業に限らず、デジタルギフトシステムによる新たな価値創出を模索する企業が増えており、ニーズの高まりが予想される。ギフトクラウドの取締役会長を務める、リンベルの細谷光弘取締役副社長と、取締役社長を務める、ギフトパッドの園田幸央社長に話を聞いた。

 ─ギフトクラウドが手掛ける事業を教えてください。
 細谷会長(以下、細谷) 事業領域は、(1)デジタルギフトサービスシステムの構築(2)カードギフトの作成(3)地方創生(おみやげサービス)事業─の三つです。
 地方創生(おみやげサービス)事業は、各地の名産品をお土産としてQRコードを読み取り、SNSで贈ることができるサービスです。「重い荷物を持って帰りたくない」といった購入の機会損失を防ぎ、売り上げ拡大、集客促進につなげることができます。
 オンライン上で贈り物ができるデジタルギフト市場が近年、急成長しており、ギフト通販各社にとっては重要な事業分野となっています。
 合弁会社の設立1カ月後には、お客さまから積極的な問い合わせとオファーをいただいていました。
 お客さまは、ペーパーレスやウェブで完結する購買スキームを求めて「デジタル化を進めたい」と考える事業者です。
 ギフト通販だけでなく、交通インフラ、保険、カード会社など、デジタル化への移行を重要視している事業者はたくさんあると感じます。


■良品を適正価格で

 ─デジタルギフトならではの強みは。

(続きは、「日本ネット経済新聞」5月14日号で)

〈プロフィール〉

細谷光弘(ほそや みつひろ)氏
 1987年、リンベル設立と同時に入社。営業部長を経て、94年に取締役、2019年に取締役副社長に就任。19年12月、ギフトクラウドを設立。同社代表取締役会長。1957年4月生まれ。

園田幸央(そのだ ゆきひろ)氏
 高校卒業後、ギタリストとしてアメリカへ音楽留学。帰国後、英会話講師、医療コンサルティングの業務を経て、2011年、ギフトパッドを創業。19年、ギフトクラウドを設立。同社代表取締役社長に就任。1965年生まれ。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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