【青山商事 EC事業部 内山敬EC企画グループ長】〈デジタルとリアルを融合〉デジラボ経由EC売上6億円

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 青山商事は、デジタルとリアルを融合した新たな接客方法の強化を図っている。オムニチャネル化推進の一環として、16年から開始した「デジタル・ラボ(デジラボ)」の機能を拡充。実店舗に設置したデジタルサイネージによるコーディネートの提案や、顧客自身が自分の体型サイズを入力し、好みのスーツを検索することができる「デジタル接客」機能などを実装した。19年3月期のデジラボを利用したEC売上高は約6億円。今後もデジラボには機能を追加していく計画だ。EC事業部・内山敬EC企画グループ長にデジラボの活用について聞いた。

■銀座店をリニューアル

 ─ネットとデジタルの融合を強化している理由は。
 お客さまの購買行動がネットにシフトしているのが一番の理由です。例えば10年ほど前の構成比率だと、20~30代の購入者は10%くらいでしたが、それが今80%くらいに伸びてきました。40代くらいだと70%ほどです。
 「ネットで買う」「スマホで閲覧する」という世代が増加する中、店舗だけではなく、ネットも一緒に強化する必要が生じてきました。
 ─銀座店をリニューアルし、デジラボを導入しました。その理由は。
 銀座店では、免税コーナー、新ブランドコーナー、オーダーコーナー、レディースコーナーを新たに設置しました。現在はプレオープン中で、11月に本格オープン予定となっています。
 コーナーを複数入れたということは、売り場面積の都合上もともとあったスーツの数を減らす必要があります。数量だと従来2000着あったところが、今は1100着になりました。
 こういった状況の中、活躍するのはデジラボです。デジラボは、ECだけでなく全店舗の在庫と連携しています。仮にECで在庫がなかったとしても、別の店に在庫があれば、売り逃しや機会損失が減ります。
 「洋服の青山」の場合、秋冬商品だけで1201種類の商品がありますが、銀座店には約1100種類しか商品を入れることができません。通常の店だと200種類くらいしか入らないです。
 残り800種類は別の店にあるが、どこにあるのか分からない状況でした。しかしデジラボを導入していれば、どこに在庫があるのか一目瞭然です。
 「洋服の青山」では、10月末時点で22店舗にデジラボを導入しています。今後、導入店舗は全国各地に拡大していく方針です。


■新たに4機能を追加

 ─デジラボの拡充した機能を教えてください。

(続きは、「日本ネット経済新聞」10月24日号で)

〈プロフィール〉
内山敬(うちやま・たけし)氏
 99年、青山商事入社。デジタル・ラボ初の導入店舗である秋葉原電気街口店や、東急プラザ蒲田店で店長を務める。17年からEC事業部EC企画グループ長。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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