【〈越境ライブコマースを始めた〉東京メトロポリタンテレビジョン　城田信義国際部長×Ｒｅｍａｐ　張翔（ジャン・シャン）副社長】国産化粧品、６０分で売上２０００万円

　東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ、本社東京都、河内功社長）は１月、中国向けのライブコマースを開始した。「ＫＯＬ（ケーオーエル＝キー・オピニオン・リーダー）」と呼ばれる中国のインフルエンサーを招聘（しょうへい）し、中国の消費者向けに動画を生配信しながら商品を販売する。ＴＯＫＹＯ　ＭＸはシステム開発を手掛ける中国企業Ｒｅｍａｐ（ルマップ）と提携し、越境ＥＣの仕組みを構築。１月２４日に、２５万人のファンを持つＫＯＬが国産化粧品などを紹介したところ、１時間で約２０００万円を売り上げた。越境ＥＣ事業を手掛けるＴＯＫＹＯ　ＭＸ国際部の城田信義部長とＲｅｍａｐの張翔（ジャン・シャン）副社長に、事業内容や今後の展望を聞いた。

■Ｔモール出店で失敗

　─越境ライブコマースを始めた理由は。
　城田　当社の越境ＥＣ事業は２０１５年、総務省の地方創生を目的とした事業として採択され始まりました。ＴＯＫＹＯ　ＭＸとしてアリババの越境ＥＣモール「天猫国際（Ｔモールグローバル）」に出店しました。最初のうちは販売状況も良く、年間売上高は１億円くらいまで伸びましたが、急に伸び率が鈍化したのです。調べてみると、われわれが扱っていた商品の並行輸入品がかなり出回っていました。
　ジャン　中国では「代購」と呼びます。並行輸入を手掛ける業者が多くいて、大手航空会社が行うケースもあります。
　城田　そんなとき、メッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」などを運営するテンセントに紹介してもらったのがＲｅｍａｐでした。これからは大きなモールに出店して売る時代ではなく、ブロガーやＫＯＬが物を売る時代です。しかし、彼らは日本製品を売りたくてもメーカーと取引できない、物流を確保できないなどの課題を抱えています。それを解決できる仕組みを作ることになりました。
　ジャン　今日来ていたＫＯＬは所属先がありますが、通常、ＫＯＬは個人で活動します。開発した越境ＥＣ支援システム「Ｌｅｇｏｖｏ（レゴヴォ）」は個人輸入では面倒になる物流手配のほか、中国の税関システムと連携しているので通関手続きも代行できます。決済データ・受注データ・発送データを合わせて税関に申請します。越境ＥＣで販売可能な商品かも事前把握が可能です。
　城田　「レゴヴォ」はＫＯＬ側から見ると仕入れサイトのようになっていて、「配送ルート」「送料」「販売ＥＣサイト」「何個セットで売るか」などの登録が必要です。これまで日本メーカーが悩んでいた転売などの発生を抑止できます。


■２０分で購入ピーク

　─ＫＯＬが来日してライブコマースを実施するのは今回で２度目です。販売状況はいかがですか。
　城田　１月２４日、ＥＣモール「タオバオ」で約２時間、ロート製薬の化粧水などを紹介・販売する動画を生配信して２３２９万円を売り上げました。今回は２日間、合計４時間の配信で売上高は３２３０万円です。客単価はおよそ１万円強となっています。

（続きは、「日本ネット経済新聞」４月５日・１２日合併号で）