【ＢｔｏＢ通販支援】

　ＢtoＢ―ＥＣ市場が活発化している。経済産業省の統計によると、１７年度は「ＢtoＣ―ＥＣ」の約２０倍にあたる２９１兆円の市場規模となった＝上表。メーカーや問屋、商社では、営業マンが企業に訪問し、商品を提案する対面型から、ここ数年は、ＥＣ企業からのニーズの高まりに伴い、ＢtoＢ専用の卸サイトなどが増えている。また、ネットショップも商品をＥＣの形で仕入れるケースが増加。問屋やメーカーもネットを活用して卸売りすることで販路拡大につなげている。

　ＢtoＢ―ＥＣ市場の拡大に伴い、与信管理や代金回収といった支援サービスも充実してきた。０５年からＢtoＢ―ＥＣ専用カート「ＢカートＡＳＰ」を提供するＤａｉ（本社京都府）はすでに数百社で導入されている。Ｄａｉは９４年の創業以来、ＢtoＢに関する情報誌の出版物を発行。出版事業で蓄えたノウハウや情報を活かしたフランチャイズメディアの運営と「ＢカートＡＳＰ」を展開する。
　卸売りにとって代金の未回収も大きな課題だ。これを背景に、ラクーンが提供する決済代行サービス「Ｐａｉｄ（ペイド）」も導入企業が増加傾向にある。１１年１０月にサービスを開始し、導入企業は２５００社を超えている。販路を広げたいメーカーや問屋からのニーズは依然として高いという。
　また、ヤマトクレジットファイナンス（本社東京都）は１２月１２日、市場の拡大を見込み、「クロネコあんしん決済サービス」の利用限度額を拡大した。名称を「クロネコ掛け払い」に変更している。買い手企業１社あたりの利用限度額を３０万円から６０～２０００万円に引き上げ、初期登録費用が無料にした。
　今回の特集では、ＢtoＢ―ＥＣ企業のサービス導入事例を通じて、今後も市場の拡大が見込まれるこの業界の現状を取り上げる。