【ネット広告利用実態調査】 /「CPO改善した」の声多く

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本紙はこのほど、EC事業者を対象に、第3回ネット広告利用実態調査を実施した。前回調査(13年3月に実施)では、CPO(1人当たりの顧客獲得単価)が悪化傾向にあることを懸念する声が38・2%と多かったが、今回調査では逆に「CPOが改善した」という声が35・3%と多かった。効率的な広告運用に成功している企業も少なくないと言えそうだ。

 本紙が7月20日から27日にかけて実施した「ネット広告活用調査アンケート」に大手を含むEC事業者27社が回答した。前回調査比13・2ポイント増の64・7%の企業がネット広告予算を前年より増やしたと答えている。理由としては、「EC売り上げの増加に比例して広告予算を増加させている」(ミルズインターナショナル)といった声が多かった。
 「前年と比べ今年はCPOが改善した」と答えた企業は35・3%となり、前回調査比で17・7ポイント増加した。効率的な広告運用に成功しているEC企業も少なくないようだ。
 一方で16年に関しては「CPOは改善する」「CPOは悪化する」との回答がそれぞれ35・3%ずつ寄せられ、見通しが分かれた。ただ、前回調査に比べ楽観的な見通しが増えているとはいえそうだ。
 今回調査によると、ネット広告の利用率の1位はリスティング広告で82・4%。前回調査比で利用率を3・7ポイント落としながらも首位を守った。
 モール内広告とアフィリエイト広告が同率で2位となった。利用率は64・7%だった。広告手法利用率では、順位の大きな変動はなかった。ただ、アフィリエイト広告の利用率は前回調査と比べ14・7ポイント増加した。

(続きは日本ネット経済新聞 8月6日・8月13日の合併号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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