【新型コロナの影響調査〈住宅系EC企業〉】 「増収に転じた」約5割/在宅率増加で内装材に脚光

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 本紙はこのほど、住設機器やDIY、壁紙、カーテンを販売する住宅系EC企業を対象に、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を調査するアンケートを行った。有効回答社数は11社。新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少していると回答したのは約4割だった。新規商材の取り扱いや施策に取り組むと回答した企業は約2割。残りの企業は現状維持と回答した。すでに新商品や施策を講じている企業は、増収に転じると回答している。回答企業の主な取り組みをまとめた。

■長引くほど不安

 住設機器を取り扱うEC企業からは今後の影響拡大を不安視する声が聞かれた。
 リンクシステム(本社埼玉県)では、20年3月度の売り上げが前年同月実績と比べ増収になったものの、「工事ができなくなれば、販売するわれわれにも影響が出る」(同社)と話す。住設機器の事業者は新設の工事以外にも、家のリフォームを手掛けるケースもある。外出自粛要請により、工事が延期となったり、工事ができなくなる事業者も出ている。この状況が長引けば長引くほど、今後の販売に影響が出てくると予想している。
 住設EC大手のライフワン(本社東京都)と、永野設備工業(本社大阪府)の2社は、新型コロナウイルスの影響により、「売り上げは減少している」と回答した。新しい施策や対策などに取り組む予定はなく、「現状維持」と答えている。商材の仕入れなどは両社ともに4月中には回復の目途が立つとしている。永野設備工業では最近、新しい取り組みとして、太陽光発電の商材である「蓄電池販売」を開始した。「販促はこれから」(同社)と話している。
 住設大手のサンワカンパニーは、現状では売り上げに影響は出ていないと回答。担当者は、「当社の主力商材であるキッチンや洗面台の販売は現在も数多く出ている」(同社)と話している。サンワカンパニーの場合、自社開発の住設商材を販売しているため、ナショナルブランド(NB)商品と比べて、販売の影響は受けにくいという理由もあるようだ。

(続きは、「日本ネット経済新聞」4月16日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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