【東京五輪延期の影響は?】 約4割が「プラスの影響」に/在宅系商材の販促で活路

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 本紙はこのほど、延期になった東京五輪・パラリンピックについて、EC事業者にアンケート調査を実施し、42社から回答を得た。開催の延期がプラスの影響になると回答した企業は14社だった。その理由について「物流が正常に稼働する」「自社の販促が強化できる」「来年開催となったので、自社で販促物を考えてもよい」といった回答があった。アンケートを集計してみると、取り扱い商品ジャンルに関わらず「在宅系商材」に活路を見出し、販促を強化できる企業は、開催延期をプラスに捉えているようだ。

■物流面でプラスに

 カーテンや雑貨などのインテリア商品をネットで販売するソレイユ(本社大阪府、三橋幸美社長)は、「インフラの一部封鎖による、物流の混乱が今年はなくなったことはプラス」(三橋社長)と回答した。同社は、19年末に東京・吉祥寺にショールーム型の実店舗をオープンした。従来は大阪を中心に関西圏でショールームを展開してきたが、ECとリアルの相互連携を軸に、関東圏への営業もスタートさせている。
 家具やインテリア商品を販売するミサワ(本社東京都、三澤太社長)は東京五輪の期間中、「物流の混乱はあると想定していた。在庫の確保などは早めに進めている」(同社)と回答した。家電やインテリア商材を販売する山善は「東京五輪で重点的に販売する商品群の選定など行い、施策の準備は進めてきた」(同社)とコメントした。開催が延期になったことで、こうした企業がどんなタイミングで販促を仕掛けていくのかなども注目できそうだ。

(続きは、「日本ネット経済新聞」4月2日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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