〈千趣会とJ.フロント〉資本業務提携を締結/EC拡大やPB商品を開発

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会見後の写真撮影に応じる千趣会の田邉道夫社長(左)とJ.フロントリテイリングの山本良一社長

会見後の写真撮影に応じる千趣会の田邉道夫社長(左)とJ.フロントリテイリングの山本良一社長

千趣会と、大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ.フロントリテイリングは4月17日、同日付で資本業務提携を締結したと発表した。Jフロントは千趣会の株式22・6%を約100億円で取得して筆頭株主となり、千趣会を持分法適用関連会社にする。業務提携では共同でプライベートブランド(PB=自主企画)商品を開発するほか、千趣会のノウハウを活用してJフロントのEC事業を拡大する。店舗展開を加速させたい千趣会と、EC事業のてこ入れを図りたいJフロントの思惑が合致。双方のノウハウやチャネルを有効活用することで、早期にオムニチャネル基盤の構築を図る。

〈オムニチャネル基盤 構築へ〉

千趣会のノウハウをJFRオンラインに

 業務提携では主に五つの取り組みを推進する。まず既存のPB商品を共同展開して、販路の拡大と商品原価の低減につなげる。例えば、JフロントのPB衣料品と千趣会のPBシューズを、大丸松坂屋百貨店や千趣会の通販ルートで販売。販売量の拡大によって商品原価率を改善させる。
 二つ目はPB商品に限らず、双方が顧客の要望に対応できていない特定の商品群において、互いのリソースやノウハウを活用して相互販売する。インテリアのアイテムが充実している千趣会の商品をJフロントの顧客に提案したり、百貨店が強みとしている化粧品を千趣会の顧客に提案する。
 三つ目は双方の商品開発力と販売サービスを活用して、新たなPB商品を開発、共同展開する。開発する商品は店舗やカタログ、ウェブでの展開を前提に検討。将来的には国内のみならず、海外でも通用するブランドとして育成することも視野に入れている。
 四点目は千趣会のECノウハウとJフロントの顧客資産を活用して、JフロントのEC事業を拡大する。千趣会のMD力やフルフィルメントノウハウを、百貨店のウェブギフトに生かして受注を拡大する。
 五つ目は千趣会の通販ノウハウを活用して、Jフロントの通販子会社であるJFRオンライン(本社大阪府、熊谷將社長)の業務を効率化するとともに、事業規模を拡大する。
 業務提携を推進するため、早期に業務提携推進委員会を設置。双方の役員クラスを委員会のトップに据えて、実施項目や時期など具体的な内容を協議する。

(続きは日本ネット経済新聞 4月23日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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