楽天 19年12月期/携帯、物流投資で赤字/国内EC流通総額は13%増

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 楽天の19年12月期の国際会計基準に基づく最終損失は318億8800万円(前期は1422億8200万円の利益)となった。8年ぶりの最終赤字に転落。携帯電話事業や自社物流への投資、米・ライドシェア大手リフトの減損損失の計上が影響した。連結売上高は前期比14.7%増の1兆2639億3200万円、国内EC流通総額は同13.4%増の3兆8595億円だった。
 「楽天市場」や「楽天カード」などのコア事業は売上高、営業利益とも拡大しているが、投資段階であるモバイルや物流が収益を悪化させている。投資事業の営業損失は1275億円(前期は485億円の営業損失)だった。
 三木谷浩史社長は、「日本企業はボトムラインばかり気にして伸び切れない。この規模で売り上げが20%近く成長していることは驚異的」と説明した。
 「楽天市場」の注文件数・購入者数は、消費増税の反動で19年10月に前年同月比でマイナスとなった。19年11月以降は改善しており、19年11月から20年1月までの注文件数は、前年同期間比6.3%増、購入者数は同3.8%増となった。純第4四半期(19年10―12月)のモバイル流通総額は、同3.2ポイント増の73.4%となった。
 携帯電話事業は通信基地局の建設が遅れていたが、20年3月までに計画していた3432件を大幅に上回る4400件を建設する見込み。3月3日に料金プランを発表し、4月上旬のサービス開始までに利用者の獲得を進める。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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