〈同業他社の業務支援〉 ストリームは3PLで/白鳩は来期、システムを外販

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物流センターでは家電や日用品など1万7000SKUをそろえる

 EC事業者が、同業他社のEC支援事業に本格的に取り組む事例が目立っている。家電のECを手掛けるストリームは1月から自社の物流センターを活用して、メーカーやEC事業者の3PL支援を強化する。従来、限られた事業者を対象として物流業務を請け負っていたが、自社のアセットを生かし、支援企業を拡大する。インナーのECを手掛ける白鳩は来期となる3月以降、受注管理などECに必要なシステムを外販する計画だ。長年にわたりEC事業を行ってきたノウハウと経験を生かし、新規事業として育成する計画だ。

■カスタマイズで3PL事業支援

 ストリームが3PL支援に取り組み始めたのは約10年前にさかのぼる。当時は限られた会社の業務を請け負っていた。
 2012年1月、現在提携は解消しているが、ブランド品を取り扱うセキドと業務提携を締結。両社のECシステムや物流業務を相互補完して、業務の効率化および売り上げ拡大を目指すのが目的だった。
 セキドが運営していた物流センターをストリームの物流センターに統合。ECサイト運用のサポートなどを実施してきた経緯がある。
 ストリームが本格的に物流支援事業を開始したのは2~3年前からだ。物流支援については大手メーカーから中小事業者まで、相当数の問い合わせが寄せられているという。
 「他社の業務を請け負う上で発生する責任をきちんと果たすことができるのか、これまで検証を続けてきた。実際に支援事業をやりたいと言っても、つてがないと難しく、各社との関係を構築してきた」(ストリーム・稲山昌二執行役員営業副本部長)と話す。
 EC事業で培ってきた物流面のノウハウを拡張できる段階に来たと判断、新事業として3PL支援の強化を決めた。
 3PL支援として提供する荷受けから出荷までのサービスは、パッケージで展開せず、各社に応じたフルカスタマイズで対応する。梱包代行、倉庫管理システム(WMS)との連携、当日入出庫など、委託するEC事業者側の要望に応じたサービスを提供する。
 楽天市場の「あす楽」やヤフーショッピングの「あすつく」など、モールが設定する翌日配送への対応も可能。正午など規定の時間までの受注に対して、配送可能なエリアには翌日配送で対応する。
 サービスを利用する前提条件として、ストリームが提供・運営する仕組みを利用してもらう必要がある。ストリームは商品を発送する際に納品書は梱包せず、ユーザー自身がサイトから出力する。もともと取り扱っていない生鮮食品などの商材は支援対象外となる。


■誤差の生じないセンターが強み

 ストリームはさいたま市岩槻区に8925.62平方メートルの物流センターを構えている。

(続きは、「日本ネット経済新聞」1月23日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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