アイエント／免税品のＥＣ開始／宿泊先で商品受取

　ＥＣ支援のアイエント（本社東京都、大森智人代表）は１１月５日、免税品のＥＣサービスを開始した。ウェブ注文と、ホテルでの商品受け取りに対応することにより、利用する訪日外国人の利便性向上と消費の活発化を狙う。
　新サービス「Ｔａｘ　Ｆｒｅｅ　Ｏｎｌｉｎｅ．ｊｐ（タックスフリーオンラインドットジェーピー）」は、無店舗型の免税品販売サービス。食品や化粧品など、土産として好まれる商品を中心に販売する。
　利用者である訪日外国人は、来日前や旅行中に免税商品をウェブで注文。提携するホテルの窓口で免税手続きを含めた決済と商品の受け取りを行う。
　免税の条件でもある「対面での決済」にホテルの窓口を活用することで、サービス運用の条件と訪日客の利便性の双方を解決する。
　大森代表は「成長市場である越境ＥＣと免税品販売を合わせたサービスを実現できないかと以前から考えていた」とサービス開始の背景を話す。構想から開始までは、サービスモデルに関する特許の申請を含め１年半以上の時間を要したという。
　アイエントはサービス提携先ホテルとして「ｈｏｔｅｌ　ＭＯＮｄａｙ（ホテルマンデー）豊洲」を選んだ。「サービス拡大の鍵となるのは窓口となる提携ホテル。２０２０年１０月までに３０００室、その後１年で１万室まで提携先を増やしていきたい」（大森代表）と意気込みを語る。