〈ＪＡＲＯ〉前年度比７．３％増／１８年度の苦情や相談件数

公益社団法人日本広告審査機構（ＪＡＲＯ、事務局東京都、西澤豊理事長）は６月１９日、１８年４月ー１９年３月（１８年度）の広告審査状況を発表した。苦情や相談などの総合受付件数は前年度比７．３％増の１万１０５１件だった。苦情件数は１７年度に初めて１万件を突破。ひきつづき増加傾向にある。苦情の業種別件数において通販事業はインターネットとテレビの２媒体による苦情件数が大きく増加。表示や表現だけでなく、広告手法に関する苦情も増加傾向となっている。
苦情の業種別件数は上位から、デジタルコンテンツ、健康食品、携帯電話サービス、通販事業、自動車。
健康食品に関する苦情件数は同３５．４％増の５２０件。販売経路は通販が大半を占める。医薬品医療機器等法や景品表示法、特定商取引法などに照らして問題があると思われる広告への苦情が多く寄せられた。
通販事業における苦情件数は同４４．１％増の３４３件。このうち、インターネットが１７２件（昨年度６５件）、テレビは１４７件（同９４件）の苦情があった。定期購入契約については９８件の不満の声があがった。
苦情の媒体別件数としては、多い順にテレビ、インターネット、ラジオと続いている。インターネット関連の苦情は近年２桁増で伸長している。
表示や表現でなく、広告手法に関する意見も増えている。テレビは３００件の苦情が寄せられ、音量や頻度に関する不満がほとんどだった。
インターネットは２０１件の苦情があり、「画面いっぱいに広告が広がって読めない」「突然動画広告が再生される」など、迷惑な広告掲載方法が３５件。ターゲティング広告・リターゲティング広告について２６件の苦情があった。