【楽天、ヤフーが参画】消費増税に伴うキャッシュレス還元/ECモールは増税前後で販促

　楽天とヤフーはこのほど、消費増税に伴うキャッシュレス決済時のポイント還元策（キャッシュレス還元）に参画することを明らかにした。
楽天とヤフーのモールに出店する中小企業は１９年１０月１日から２０年６月３０日まで、対応しているクレジットカードで決済した購入者に購入金額の５％分のポイントを還元できる。決済利用料の引き下げや還付によって運営コストを軽減できる可能性もある。楽天やヤフー以外のモールもキャッシュレス還元への参画を検討している。ＥＣモールは消費増税前の駆け込み需要を狙ったキャンペーンだけでなく、増税後のキャッシュレス還元による販売促進の施策も展開する見通しだ。

中小企業の店舗でキャッシュレス決済にて買い物をした消費者にポイント還元する施策は、キャッシュレス決済の普及を促す取り組みだ。
主にリアル店舗での利用を想定した施策だが、ＥＣにおいてもクレジットカードなどの決済方法であればキャッシュレス還元の対象になる。
キャッシュレス還元の対象となる中小企業の基準は、業態によって異なる（表①参照）。
ただ中小企業の定義に該当する場合でも、過去３年の平均課税所得額が１５億円を超える事業者は補助の対象外となる。

■手数料低減の利点も
　楽天は①ポイント付与を通じた新規ユーザーの獲得②店舗の料金面の負担軽減③流通額向上への貢献――を目的にキャッシュレス還元に参画する。
６月２７日に出店者に案内を送付し、７月９日から中小企業の出店社の申し込み受け付けを開始する。１０月１日のスタート時にキャッシュレス還元へ対応するためには７月２５日までに申し込む必要があるという。
申し込み店舗が「キャッシュレス・消費者還元事業」の事務局を務める、一般社団法人キャッシュレス推進協議会の審査を通過すればキャッシュレス還元を利用できるようになる。
対象店舗において対応しているクレジットカードで決済したユーザーには、購入金額の５％分のポイントを付与される。楽天カードも同事業に登録しており、楽天カードの利用者には楽天スーパーポイントを付与。その他の対応カードで決済した場合は、そのカードのポイントが付与される。

（続きは、「日本ネット経済新聞」６月２７日号で）