国民生活センター／プラットフォームの相談事例公表／返金・返品に対応しない事例も

　国民生活センター（以下、国セン）は５月３０日、「デジタル・プラットフォームに関する消費生活相談の概要と相談事例」について発表、オンライン・ショッピング・モールについて「商品のイメージが違う」「届いた商品に不具合がある」といったトラブルが発生していることを報告した。消費者が「返金・返品・交換等を求めても販売業者が対応しないというケースもある」という認識も示した。この時期に発表を行った理由について国センは「特段、時期については意識していないが、デジタル・プラットフォームに関する政府の議論が進み、センターへの相談件数も増えていることは考慮した」（相談第２課・玉木祐介氏）と話す。
　同発表では、オンラインの消費者取引について、起こりがちなトラブル事例を列挙している。ＰＩＯ―ＮＥＴに寄せられた相談事例を基にまとめたという。
　同発表について、「相談件数が増えているため、事例をまとめた」（相談第２課・福井晶喜課長）と話している。
　相談事例は、（１）オンライン・ショッピング・モール（２）インターネットオークション、オンライン・フリーマーケット（３）シェアリングエコノミー・プラットフォーム（４）検索サービス、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）等─の４分野に分け発表した。
　オンライン・ショッピング・モールについては、「運営事業者は利用規約等において、トラブルが発生した場合は原則、消費者と販売事業者が直接交渉することとしており、トラブル解決に介入しないケースが多くみられる」「消費者が販売事業者と連絡が取れない場合でも、運営事業者が販売事業者の連絡先を消費者に教えてくれない、運営事業者から販売事業者に連絡を取ってくれない、といったケースがあり、消費者にとってはトラブル解決が困難になっている」などと指摘している。

（続きは、「日本ネット経済新聞」６月６日号で）