ビックカメラ/他社と経営資源を共有/協業に向けた説明会開催

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説明をするデジタルコミュニケーション本部サービス開発部・齋藤眞一朗部長

 ビックカメラは5月15日と30日、ビックカメラグループの経営資源を他社と共有し、顧客に新たな商品やサービスを提供する「ビックカメラアクセラレーター」の説明会を都内で開催した。書類選考や面談を通し協業する企業を絞り込んでいく。過去の協業事例として、拡張現実(AR)やAIチャットボットのサービスをリリースしている。
 ビックカメラグループで展開する非家電領域などについて説明した。「ビックカメラといえば家電のイメージを持つ人が多いが、それ以外にも複数事業を展開していることを伝えたかった。ビックカメラは『専門店の集合体』。弊社が持つリソースは多様で他社と各分野で協業できるはず」(デジタルコミュニケーション本部サービス開発部・齋藤眞一朗部長)と言う。
 ビックカメラアクセラレーターは今年で4回目の開催となる。従来スタートアップ企業を対象に応募を募っていたが、今回からは他社との協業を検討している大手企業にも裾野を広げた。活用できるリソースは、実店舗やECサイト・SNS・アプリ、物流網など。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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