楽天/地方創生サミット開催/126自治体の職員が参加

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 楽天は5月16~17日、全国の自治体職員向けに、テクノロジーを活用した地域課題解決の可能性や方法を考えるイベント「楽天地方創生サミット」を開催した。2日間で126の自治体から169人が参加。2日目には、宮崎・都城市の池田宜永市長が講演を実施した。
 1日目にはIT批評家で楽天の執行役員も務めていた尾原和啓氏が基調講演を実施。「Society5・0で日本の未来はどう変わる?―テクノロジーがもたらす地域の未来」と題し、海外事例なども交えながら地域において「テクノロジーが可能にすること」について講演した。
 基調講演後もパネルディスカッションや楽天グループが取り組む地域活性化の内容を紹介した。
 2日目は都城市の池田市長が、「結果を出す自治体経営~ヒトもマチも『気』が大事!」をテーマに講演した。
 池田市長は、「”自治体経営”という考え方が必要。地方創生は昔、横並びだったが、今は頑張っている自治体を支援する方針になっている。私は都城市を勝ち組にしたいと思い、一番を目指す気持ちで『ふるさと納税』に取り組んだ。都城市の特産である肉と焼酎に特化し、『ふるさと納税』で2年連続1位になることができた」と話した。
 講演後は参加者同士で地域課題解決のためのワークショップなどを実施した。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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