政府／内閣官房に準備室設置／ＥＣモールの取引環境整備に向け

　政府は３月２９日、内閣官房に「デジタル市場競争評価体制準備室」を設置した。アマゾンなどの大手ＥＣモールを含むデジタルプラットフォーマーの規制に向けた動きの一環。今後、専門組織の立ち上げに向け、専門組織の構成員や評価体制などを検討していくとしている。
　「デジタル市場競争評価体制準備室」は、経済産業省、公正取引委員会、総務省などの関係省庁の担当者約２０人で構成する。
　政府は２月の未来投資会議で巨大ＩＴ企業の監視や、規制に向けた法整備の検討などを行う専門組織の新設を打ち出していた。
　準備室では、専門組織の中で、デジタルプラットフォーマーの規制を含めた取引環境の整備に関して、専門的な知見を持って議論できる人材を選定していく。専門組織の在り方や法整備の方向性についても、検討していくとしている。
　専門組織は、準備室での準備ができ次第、なるべく早く新設する方向だとしている。