ユニクロ　１８年９—１１月期／ＥＣ売上は３０．９％増／店舗受取は３分の１に拡大

　ユニクロ（本社岡山県、柳井正社長）の１８年９—１１月期（第１四半期）のＥＣ売上高は、前年同期比３０.９％増の２３７億円だった。アプリ会員の増加により、リピーターが拡大。送料が無料になる店舗受け取りの利用者は、注文件数の約３分の１にまで増えた。全国にある店舗網を生かしたＥＣサービスが増収に寄与しているという。
　国内ユニクロ事業に占めるＥＣ売上高比率は、同２.７ポイント増の９.７％に拡大した。リアル店舗の業績は、暖冬などの影響で在庫消化が進まず、セール頼りになったことで減収減益となったが、ＥＣ事業は計画通り３割増収を達成した。
　「昨年は販売のピーク時にサイトがダウンしたり、配送に遅延が発生したりしていたが、現在は問題なく運営できるようになった。基盤強化の成果が出ている」（取締役グループ上席執行役員ＣＦＯ・岡崎健氏）と見ている。
　店頭での会員証にもなるアプリ会員が増加している。アプリやＳＮＳを通した情報発信を強化し、ＥＣの利用頻度拡大につなげている。
　「ここ３カ月くらいはクリック＆コレクト、つまり店舗受け取りの利用が非常に伸びている。件数でいうとＥＣ全体の３分の１くらい。今後はますます店舗とＥＣのサービスを融合させたい」（同）と話す。
　店舗受け取りを利用すると送料を無料にできる点が顧客に受けているようだ。全国に店舗網を広げており、ユーザーの利便性も高い。大型店舗では店舗受け取り専用のカウンターを設け、スムーズに顧客対応できるようにしている。
　「ＥＣは３割くらい普通に伸びて当然だと考えている。今後もこのペースを継続したい」（同）と話す。