楽天／ＥＣの子会社化を中止／許認可や運営のマイナスを考慮

　楽天は１月１８日、「楽天市場」や「楽天トラベル」などを運営する、インターネット・サービス事業を子会社化する方針を取りやめると発表した。インターネット・サービス事業はこれまで通り、「楽天株式会社」で運営する。許認可の移行や運営面のマイナスの影響を考慮した結果の判断だという。
　楽天は１８年８月、会社分割によりグループを再編すると発表した。１９年４月にインターネット・サービス事業を「楽天イーコマース株式会社（仮称）」に承継するとしていた。
　グループ再編の発表後、子会社化の具体的なメリット・デメリットを分析する中で、「各種許認可を移行する際のコストやオペレーションに対する影響を精査した結果、事業運営上の観点から子会社化しない方が良いと判断した」（コーポレート広報部）と話す。
　一方、自社ＥＣ事業を展開するＲａｋｕｔｅｎ　Ｄｉｒｅｃｔ（ラクテンダイレクト）を４月１日付で、楽天に吸収合併する計画を発表した。楽天市場などのＥＣモール事業と自社ＥＣ事業を、同じ会社で運営することでシナジー効果を高めたい考えだ。