レッドホースコーポレーション／越境コンサル本格化／中国企業と代理店契約

　ふるさと納税事業を展開するレッドホースコーポレーション（本社東京都、久秋貞雄社長）は１２月２６日、中国企業が提供する越境配送サービスの導入支援を本格化すると発表した。サービスの国内代理店として中国企業と契約し、導入時のコンサルティングを行う。海外ギフトのネット販売事業で蓄積した国際物流のノウハウを、新たなサービスとして収益化する狙いだ。
　契約を結んだのはＣｈｉｎａ　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｐｏｓｔａｌ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＣＵＰ、本社香港）。中国人が日本国内の店舗や、ＥＣで購入した商品の宅配サービス「店中郵（ディェン・ジョン・イョウ）」を提供している。
　レッドホースコーポレーションは、サービスの利用を検討する企業に対し、既存業務に合った導入方法の提案や、ＣＵＰとの契約の仲介など包括的な支援を行う。決済から配送までのサービス内容を示す資料を、顧客・スタッフ向けに作成するといった業務も請け負う。
　料金体系は、配送件数に応じた従量課金など複数用意した。導入企業ごとに柔軟に対応する。
　すでに免税店を運営するラオックスが、都内２店舗において「ディェン・ジョン・イョウ」を採用している。
　レッドホースコーポレーションは「次のステップとして、ふるさと納税の返礼品を海外へ発送するなど、支援先を法人から自治体にまで広げていきたい」（マーケティング本部）と抱負を語る。