楽天 〈フィンテックで店舗支援〉/団体保険から資産形成まで提供

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楽天インシュアランンスプランニング・加藤拓之取締役

 楽天グループは、フィンテックを活用した、楽天市場店向け支援サービスを強化している。楽天インシュアランスプランニングは6月18日、団体保険制度を活用し、手軽に加入できる、「サイバー(情報漏えい)保険」と「PL(生産物賠償責任)保険」の提供を開始。さらに経営者向け定期保険を活用した資産形成や、福利厚生も支援する。
 楽天グループは以前から、フィンテックを活用した店舗向け補償制度を提供している。14年にはチャージバック補償の提供を開始。17年には楽天ペイでもチャージバック補償に対応した。さらに、店舗支援策を強化するため、楽天市場店限定のサポート制度を開発した。
 「店舗さまの悩みごと解決の一助になればと考え、サービスを強化している。店舗運営に専念できる環境を作ることで事業にまい進していただきたい」(楽天インシュアランスプランニング・加藤拓之取締役)と話す。
 新たに提供を開始した「サイバー保険」は、個人情報漏えいによる損害賠償責任や、謝罪広告などの対応費用を補償。楽天が保険契約者となり、楽天市場の店舗が被保険者となる団体契約により、年間保険料水準が1万2000円(月1000円)からという手軽さを実現した。
 「PL保険」も団体契約により、年間保険料水準が6000円(月500円)からと手軽。販売商品に起因した障害や損失の賠償責任を補償する。
 「サイバー保険もPL保険も、楽天市場店以外への販売にも対応している。より充実した補償をお求めの店舗さまには、独自の補償メニューをコンサルティングすることもできる」(同)と言う。
 楽天生命の経営者向け定期保険を活用した「資産形成サポート」も提供している。保険料を経費として計上しながら将来の事業資金の準備ができる仕組み。楽天店舗の従業員専用の保険商品を開発し、メンタルサポートなどの福利厚生メニューを提供する予定もある。
 弁護士ドットコムグループと連携することで、税務相談に対応するサービスも提供している。店舗の悩みに応じて最適な全国の税理士を無料で紹介する。弁護士の無料紹介サービスも準備中だ。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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