JADMA/相談時の対応示す/健食の体調変化でマニュアル

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コールセンターでのヒヤリング項目例なども添付している

コールセンターでのヒヤリング項目例なども添付している

 公益社団法人日本通信販売協会(JADMA、事務局東京都、阿部嘉文会長)は3月22日、健康食品の摂取によって消費者から体調変化の申し出があった際、適切に対応するためのマニュアルを作成、公表した。健康食品の通販事業者が最低限整備すべき、体制や対応について定めた。健康食品を取り扱う会員企業に順守を求めるほか、会員以外にもマニュアルの活用を呼び掛けていく。
 「サプリメント摂取による体調変化に関する申し出対応マニュアル」は、JADMAのサプリメント部会が中心となって作成した。
 内容は(1)体制について(2)体制等の告知について(3)対応について(4)法令および行政対応等について(5)返金・返品等について(6)当協会の役割について─の6項目で構成。
 実際に消費者から申し出があった際の対応フローや、コールセンターでのヒヤリングすべき項目例、行政などに報告すべき重篤な健康被害例といった資料も添付した。
 同マニュアルは、厚生労働省の重篤副作用疾患別対応マニュアルの策定委員などを務め、健康食品に起因する可能性のある肝障害研究の第一人者である、久留米大学医学部の神代龍吉教授が監修。
 厚労省や消費者庁、国民生活センター、消費者団体などからのアドバイスも反映してまとめた。JADMAはホームページに掲載して公開。会員以外も活用できるようにする。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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