楽天 17年12月期/流通総額は3.4兆円/ポイント施策やスマホ対策が奏功

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三木谷浩史社長

 楽天の17年12月期における国内EC流通総額は、前期比13.6%増の3兆4000億円だった。ポイント施策やスマホ対策の拡充、カード会員の利用促進が奏功し、成長を継続している。三木谷浩史社長は、「楽天のエコシステム(ビジネス生態系)は、世界で最も進んだ形」と胸を張る。直販事業やCtoC事業の拡大も国内EC流通総額を押し上げた。
 ポイント施策「スーパーポイントアッププログラム(SPU)」の推進により、17年12月度における優良会員の購入者数・注文件数が、15年12月度と比べ30%以上も拡大した。17年10月からSPUの対象となった楽天ブックスの17年12月度における流通総額は前年同月比33%増となった。
 スマホアプリや楽天カードの利用がSPUの対象となることもあり、利用率が高まっている。楽天市場の流通総額における楽天カードの決済比率は、17年12月に過去最高の55.9%にまで向上。今年1月1日の流通総額におけるモバイル比率は、76.7%にまで高まった。
 日用品の直販事業を行うRakuten Direct(ラクテンダイレクト)の17年12月期の売上高は74億円となった。競合サービスである「ロハコ」の売上高の約2.1倍の規模になったとみている。CtoCのフリマアプリの17年10―12月期の流通総額は前年同期比2.7倍になったという。
 楽天はすでに提供を開始している決済の統合サービス「楽天ペイ」に加え、物流サービスも一元化する方針を明らかにしている。
 「相模原のセンターなど自動化を進めている。他社よりも優位にできている。2年以内に7拠点を追加し、全国10カ所に物流センターを設置する。物流のファーストワンマイルからラストワンマイルまで当社が手掛ける」(三木谷社長)と物流サービスの再構築に意気込む。

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