楽天　１７年１２月期/流通総額は３．４兆円/ポイント施策やスマホ対策が奏功

　楽天の１７年１２月期における国内ＥＣ流通総額は、前期比１３．６％増の３兆４０００億円だった。ポイント施策やスマホ対策の拡充、カード会員の利用促進が奏功し、成長を継続している。三木谷浩史社長は、「楽天のエコシステム（ビジネス生態系）は、世界で最も進んだ形」と胸を張る。直販事業やＣtoＣ事業の拡大も国内ＥＣ流通総額を押し上げた。
　ポイント施策「スーパーポイントアッププログラム（ＳＰＵ）」の推進により、１７年１２月度における優良会員の購入者数・注文件数が、１５年１２月度と比べ３０％以上も拡大した。１７年１０月からＳＰＵの対象となった楽天ブックスの１７年１２月度における流通総額は前年同月比３３％増となった。
　スマホアプリや楽天カードの利用がＳＰＵの対象となることもあり、利用率が高まっている。楽天市場の流通総額における楽天カードの決済比率は、１７年１２月に過去最高の５５．９％にまで向上。今年１月１日の流通総額におけるモバイル比率は、７６．７％にまで高まった。
　日用品の直販事業を行うＲａｋｕｔｅｎ　Ｄｉｒｅｃｔ（ラクテンダイレクト）の１７年１２月期の売上高は７４億円となった。競合サービスである「ロハコ」の売上高の約２．１倍の規模になったとみている。ＣtoＣのフリマアプリの１７年１０―１２月期の流通総額は前年同期比２．７倍になったという。
　楽天はすでに提供を開始している決済の統合サービス「楽天ペイ」に加え、物流サービスも一元化する方針を明らかにしている。
　「相模原のセンターなど自動化を進めている。他社よりも優位にできている。２年以内に７拠点を追加し、全国１０カ所に物流センターを設置する。物流のファーストワンマイルからラストワンマイルまで当社が手掛ける」（三木谷社長）と物流サービスの再構築に意気込む。