中古品買取市場が過熱

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 EC企業などを中心に中古品の買い取り市場が過熱している。各社は新たな買い取りサービスを開始したり、テレビCM展開による認知拡大に取り組んだりしている。
 ヤフーは11月20日、ブックオフとマーケットエンタープライズの2社と提携しTポイントで中古品を買い取るサービスを開始した。
 露出を増やす取り組みも増えている。「買取王子」の屋号で宅配買い取りなどを手がけるTバイティー(本社愛知県、片桐拓也社長)は、11月22日からミュージシャンのDAIGOを起用したテレビCM展開を開始した。認知拡大を図り、買い取り量を増やす狙いがある。総合リユース企業のトレジャーファクトリーは11月28日、メディア向けの勉強会を初開催。メディア露出を増やし、認知度を高めたい考えだ。
 そのほか周辺の動きも活発だ。DMM.com(本社東京都、片桐孝憲社長)は11月21日、中古品の即時査定を行う写真アプリ「CASH(キャッシュ)」を運営するバンク(本社東京都、光本勇介社長)を70億円で買収したと発表した。「CASH」は、売りたい商品の写真を撮るだけで、バンクの持つ査定額データベースと照らし合わせ即時に買い取り価格を産出するという買い取りサービスだ。
 フリマアプリのメルカリの子会社ソウゾウ(本社東京都、松本龍祐社長)は11月27日、「CASH」と同様の即時買い取りサービス「メルカリNOW(ナウ)」を開始している。
 各社の動向は、年末の大掃除シーズンに向けた買い取り量の拡大が目的だ。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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