家具・家電・リフォーム/民泊ブームにビジネスチャンス/備品需要がECにも影響

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サンワカンパニーの民泊セミナーには約40人が参加した

サンワカンパニーの民泊セミナーには約40人が参加した

 「民泊」ブームがEC業界にも影響を与え始めている。賃貸マンションを民泊に転用するにあたって発生する、家具や家電、リフォームの需要拡大もその一つだ。18年1月施行の法改正で、民泊の法的なグレーゾーンが無くなることを見越して、楽天やサンワカンパニーなどは、民泊増加により拡大する商機をつかもうと、着々と準備を進めている。民泊仲介サイト最大手のAirBnB(エアービーアンドビー)に登録されている民泊物件は、17年1月1日時点で前年同月比倍増の約4万5000件となっていた。法改正に向け、件数は加速度的に増加すると見られており、楽天は、提携するライフルの登録物件800万件に民泊転換を提案して、40万~80万件の民泊を新たに生み出す計画を立てている。民泊が生み出す需要は、EC企業にとっても、一つの成長の起爆剤になりそうだ。


 住設ECを手掛けるサンワカンパニーが5月26日に開催した、民泊運営についてのセミナーには、不動産オーナーなど約40人が集まった。セミナーは、民泊コンサルティングを手掛けるスクイーズ(本社東京都、舘林真一社長)や、「行政書士ネットワーク」運営のジーネット(本社東京都、黒沢怜央社長)と、3社合同で開催した。
 サンワカンパニーの狙いは、既存住宅を民泊として転用する際に生じるリフォーム需要を獲得することにある。賃貸マンションだった物件を民泊に転用するためには、内装をリフォームしたり、家具や家電を追加購入したりする必要がある。同社ではそうした需要に向けたリフォームサービスの提案を強化。家具や家電についても、同社が提携するメーカーの製品を提供できる体制を整えているという。
 サンワカンパニーでは、「3社のサービスを合わせれば、住宅設備の販売から、民泊の運用代行までをワンストップで請け負えるというようにしていきたい」(山根太郎社長)と計画を話す。
 楽天は6月23日、「住まい探しのHOME,S」運営のライフルと合弁会社を設立して、民泊事業に参入することを発表した。宿泊者の集客を楽天が行い、民泊の運営代行やコンサルティングをライフルが行う。
 設立した合弁会社、楽天ライフルステイ(本社東京都、太田宗克社長)では、18年1月からサービス提案を開始することを予定している。18年1月施行の民泊関連法の改正で、法的なグレーゾーンがなくなることを見据えての施策だ。

(続きは、「日本ネット経済新聞」7月27日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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