和歌山県/ＥＣ企業の勉強会が県の事業に/事業者間で協力しＥＣ拡大

　和歌山県はこのほど、１７年度予算に「ｅコマース推進事業」を盛り込むことを決定した。ＥＣ支援関連予算が盛り込まれたのは同県では初。これまで県内のＥＣ事業者が主催してきた「和歌山県ｅコマース研究会」を、同県が資金的にも支援する。和歌山県では、既存のビジネスの縮小を受けて、創業家の２代目・３代目が主導するかたちで、ＥＣに参入するケースが目立つ。そのためか、事業者間での情報交換や協業も活発。「ｅコマース研究会」もその表れの一つといえるだろう。



■２〜３代目主導多く
　和歌山県は、県別のＧＤＰでは全国３７位だが、ＥＣの売り上げでは全国でも比較的上位となっており、ＥＣ先進県の一つといえる。ウメやミカンなどの特産品ＥＣが盛んであるだけでなく、家具やウナギ、飲料などについても人気ショップが誕生している。
　和歌山県のＥＣ事業者をまとめてきたのが「和歌山県ｅコマース研究会」だ。飲料ＥＣを９８年から手掛けるナカヱ（本社日高郡印南町、中江稔浩社長）の中江社長が旗振り役となり、１４年に設立。現在は１００社以上が会員になっている。外部講師を招いて毎月セミナーを開催しているほか、実務担当者が参加する勉強会も随時催している。
　和歌山県はこのほど、１７年度予算に初めて、県内ＥＣ事業者の支援事業を盛り込んだ。同研究会はこれまで、(独)中小企業基盤整備機構（中小機構、本部東京都）の支援を受けていたが、県による補助金などの仕組みは設けられていなかった。
　和歌山県のＥＣ事業者に特徴的なのが、創業者から２代目、３代目にあたる人物が主導してＥＣに参入するケースが多いことだ。先述の中江社長は飲料問屋の２代目にあたる。ＥＣサイト「うなぎ屋かわすい」で知られる川口水産（本社有田市、川口泰史社長）の川口博司取締役も同社の３代目だ。
　既存の取引先の縮小や、販売価格の暴落などが、県内事業者がＥＣに参入するきっかけになることも多い。高級なミカンや梅干しの卸販売は、百貨店の減収と共に規模が縮小する傾向にある。伊藤農園（本社有田市、伊藤修社長）の４代目にあたる伊藤彰浩専務取締役は、「実家の催事販売を手伝いながら、この仕事を残したいと思って和歌山に戻り、通販事業を立ち上げた」と話す。同様のエピソードを持つ県内ＥＣ事業者は多いという。
　ＥＣ事業者間で先代からの長年の取引があるといったケースも多いことから、業界内での情報交換や協業の取り組みも進んでいる。

（続きは、「日本ネット経済新聞」３月２３日号で）