公益社団法人日本通信販売協会(JADMA、事務局・東京都、佐々木迅会長)がまとめた、今年度4～9月までの詐欺的ECサイトに関する相談件数は、前年同期間と比べ23.7%減の1298件だった。同サイトに関する相談件数が減少したのは初めて。消費者に対する情報発信や啓発活動が奏功したとしている。ただ、同ECサイトは例年、秋から年末年始にかけて増加する傾向にあり、JADMAは最新情報を随時発表して啓発活動を継続していく。
詐欺的ECサイトのことをJADMAは「ネット通販詐欺的サイト」と呼んでいる。これはネットで商品を販売するように見せかけ、振り込ませたお金をだまし取ったり、コピー商品を送りつけたりするサイト。実在のサイトをコピーするなど手口が巧妙化している。
13年4～9月の「ネット通販詐欺的サイト」に関する相談件数は1701件。14年同期は前年同期間と比べ403件の減少だった。ちなみに12年同期間は250件で、13年に著しく増加したことが分かる。
13年の「ネット通販詐欺的サイト」の傾向としては、「商品が届かない、納期が守られない」が36.0%となっており、12年の同期間と比べて11.7ポイント増加。対象商品はブランド物のバッグ類や靴、時計が上位となっている。
(続きは本紙11月6日号で)
JADMA調査/4～9月は23.7%減/詐欺的ECサイトの相談減少
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