オンワードＨＤ／ＥＣ、オムニ、海外展開を推進／３年後、ＥＣ売上３倍の３６０億円へ

　オンワードホールディングス（ＨＤ）は４月１１日に発表した中期経営計画（中計）で、１９年２月期までにグループ全体のＥＣ売上高を前期の約３倍となる３６０億円に拡大していくことを明らかにした。グループ全体でＥＣ、オムニチャネル、グローバル化をさらに推進していく。１６年２月期のＥＣ化率は４％。これを１９年２月期には１２％まで拡大させるとしている。海外向けのＥＣサイトやアパレルＥＣのＭ＆Ａも積極展開して、ＥＣ売り上げを伸ばしていく計画だ。その一環として、４月１日付でＥＣ専業のアパレルブランド、ティアクラッセ（本社大阪府）を完子会社化している。

【海外ＥＣ売上は８倍超へ】
　オンワードＨＤの１６年２月期におけるＥＣ売上高は１２０億円だった。このうち国内ＥＣ売り上げが１１４億円、海外ＥＣ売り上げが６億円となっている。これを１９年２月期に国内３１０億円、海外は８倍超の５０億円にしていく考えだ。
　実店舗の売り上げは３年後に海外が前期実績の２１％増となる６６０億円を見込んでいる一方、国内は同１０％減の１９００億円になると見ている。ＥＣ売り上げは国内外ともに伸ばす計画を立てているものの、国内全体の売上高は同１％減となる見通しだ。
　国内の人口減少による市場の縮小や消費者の価値観の多様化に伴い、ＥＣ強化およびオムニチャネル、海外展開の推進が一番の課題になるとみている。
　アパレルブランド「２３区」「自由区」「五大陸」などを展開する中核事業会社のオンワード樫山の１６年２月期の合計売上高は、前期比６・３％減の１４８３億３２００万円と微減だったが、ＥＣ売上高合計は同１７・４％増の８６億円と順調だった。今期は実店舗とのオムニチャネルの推進により、ＥＣ事業売り上げ１００億円を目指している。

【ラオックスと合弁会社】
　３年後の目標に向け、グループ全体で海外向けＥＣサイトの開設を急いで進めている。各ブランドの国内のフラッグシップ店舗（銀座など）ではインバウンド需要が発生しており、今後はアジア地域を中心に、海外向けＥＣサイトと現地の実店舗を活用した顧客数拡大を図りたいと考えている。
　海外ＥＣの拡大と訪日外国人観光客への店頭販売を連携させるため、オンワードＨＤは１５年９月に免税店運営のラオックスと合弁会社、オンワード・ジェイ・ブリッジ（本社東京都）を設立している。海外在住の顧客に向けた施策は、同社が主体となって積極的に展開するという。
　グループの全体売り上げにおける１６年２月期の海外売り上げ（実店舗とＥＣの合計）比率は２０％。これを１９年２月期には２４％に伸ばしていく。
　時期は検討中としているが、グループが展開するブランド製品を購入できる通販サイト「ＯＮＷＡＲＤ　ＣＲＯＳＥＴ（オンワード・クローゼット）」（運営：オンワード樫山）や各ブランドのグローバルＥＣサイトを順次開設していく計画で、広告宣伝も世界に向けて発信していく。
　前期まで、欧州は苦戦が続いているが、中国では収益性が改善しているため、特に中国に力を入れていく。現地の主力店舗の売り上げ拡大とＥＣの推進を同時に図っていく。

（続きは「日本ネット経済新聞」４月２１日号で）