スマホ向けメッセージアプリ「LINE(ライン)」が普及したことにより、日々のコミュニケーションにおいてチャット型の対話が一般化している。こうした環境の変化を受け、「チャット接客サービス」を導入するEC事業者が増加している。
中古車流通大手のガリバーインターナショナルは今年1月、オンライン接客型サービス「クルマコネクト」を開始した。同サービスでは、顧客の中古車ニーズをアンケートで聞き取った後、細かい要望を「チャット」で確認し、お勧めの中古車を提案している。
「中古車の購入においては、購入の検討から最終的な意思決定まで1~3カ月はかかるといわれている。その間、7割のユーザーはオンラインで情報収集をしているというデータがある。顧客の検討期間における、情報提供や相談対応が迅速に行えるよう、『クルマコネクト』を導入した」(広報)と話す。
チャットでの接客を通して、顧客に対して的確に情報提供することにより、中古車の購入者を増やすのが狙いだ。
実店舗同様の接客
アパレル大手のアーバンリサーチは3月1日、都内・渋谷区にある表参道ヒルズ店と連動したECサイト「URBS(ユーアールビーエス)」を開設した。同サイトには、ウェブ接客ツール「フリップデスク」を導入した。
(続きは日本ネット経済新聞3月17日号で)
EC事業者/チャット接客の導入進む/中古車・アパレルの大手企業も開始
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