改正特商法施行から１年超 訪販企業・ネットワークビジネス主宰企業が改めて気を付けるポイントとは
訪販
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22-H-1 2019/04/22 10:20-11:30 2,000円(税込)空席有改正特定商取引法が2017年12月に施行されてから1年超が経過した。行政処分は増加傾向にあり、業務停止期間も長期化しているため、万が一にも行政処分を受けないためのコンプライアンス強化がますます欠かせなくなっている。最近の処分事例を鑑みて、訪問販売企業・ネットワークビジネス主宰企業がどのような対策を施すべきか、特商法に詳しい千原弁護士が解説する。
講師情報
- さくら共同法律事務所
- 千原 曜 氏
- 弁護士
【プロフィール】
１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。
８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。
現在、１３０を超える企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品表示法・知的財産法を専門分野とし、また、数多くの大規模企業再生・倒産事件を手がけてきた。
業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。
著書に「こんなにおもしろい弁護士の仕事」Ｐａｒｔ１～２（中央経済社）などがある。