【千原弁護士の法律Q&A】228 IPSコスメ処分を受けての今後の注意点は?

”NB会社の「大処分時代」に突入”

(質問) IPSコスメティックスというNB会社の行政処分が、消費者庁から発表されていましたよね。こちらについての先生の所感、今後の注意点など教えていただけますか。ざっくりした質問で恐縮です。  (化粧品NB会社社長)



(回答)
 NB会社の行政処分は、2015年から非常に活発になりました。2015年は4社に対して、最長9カ月の業務停止を含む処分が行われ、また、ディストリビューターも処分を受ける例がありました。
 2016年に入っても、3月に消費者庁と東京都から、それぞれ9カ月もの停止処分が発表され、業界には大きな衝撃が走りました。そして11月4日にも、消費者庁からご質問の会社への3カ月の停止命令が公表されました。
 もともと訪問販売や電話勧誘販売への行政処分は、継続して行われていました。NBについては、2010年前後の相次ぐ大規模会社への処分の後は沈静化していましたが、これによってNB会社が「大処分時代」に入ったことは、間違いありません。各社とも十分な対策が必要だと思います。
 IPS社の場合、報道によると、消費生活センターへのクレーム件数は「それほど多くなかった」ということで、それが3カ月という比較的短期間の停止処分に現れていると思います。公表された事例を検討しましたが、ディストリビューターのトークが非常に極端で、口から出まかせに効能効果を並べているような内容であり「一発アウト」的な処分ではないか、という印象を受けました。
 複数の事例に共通点が多く、恐らくは、特定の個人あるいはグループの問題が、会社全体としての処分につながってしまった、と推測されます。
 この業界での今後に向けての注意は、以下の通りです。


(続きは、「日本流通産業新聞」1月12日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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