【ニュースの深層】□□69 中小機構の越境EC支援/20年までに1万社が参加へ

 独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構、高田坦史理事長)は10月31日、越境ECの補助金を交付する130社を発表した。中小機構は今年4月から、中小企業の越境ECを支援するため、勉強会や展示会を開催してきた。これまで段階的に越境EC支援事業を展開していたが、来年以降も継続的に支援していく方針だ。20年までに1万社が越境ECに参加している環境を作りたいという。

■50社はEC実績なし

 今回の補助金制度第2期募集には、242社から応募があり、130社を採択した。8月に交付金を発表した第1期募集と合わせて、合計153社に越境ECを開始するための補助金を交付することになる。
 第1期はジェネレーションパスや「洋服のサカゼン」を展開している坂善商事などが選ばれた。第2期に採択した企業は小売店舗やメーカーなども多く、国内でECサイトを運営していない企業が約50社あるという。
 実店舗でインバウンドの影響が高まっているため、「帰国後にもECサイトで買い物をしてもらいたい」と考え、越境ECへの参入を決めた企業も多いようだ。
 採択した企業の大半は、海外の大手ECモールに出店するのではなく、越境ECに対応した自社サイトを開設する計画だという。国内ECの実績がない企業が、越境ECでどこまで売り上げを拡大できるかは不透明だ。
 こうした企業をサポートするため、中小機構は約70社の支援会社と協力関係を築いた。越境ECの売り上げが伸び悩む企業に支援会社を紹介し、事業が軌道に乗るまで有料でコンサルティングやマーケティングなどのサービスを提供する。

(続きは、「日本流通産業新聞」11月10日号で)

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