【千原弁護士の法律Q&A】無罪放免の場合でも大変な悪影響が

<代理店で特商法違反が。逮捕された場合に予想されることは?>

■質問
 当社は、リフォーム用の建材を代理店に卸しています。代理店は、訪問販売会社がメーンですが、今回、代理店のうちの1社の役員や社員が、特商法違反で逮捕されるかもしれないという情報が入りました。もし逮捕された場合、その後どうなるか全く予測が付かないのですが、予想されることを教えていただけますか。(リフォーム用建材卸会社社長)



■回答
 特商法違反による逮捕は、日本全国で日常的に起きています。私のところに持ち込まれる相談も、とても多いです。特商法違反による逮捕があった場合、その後に起きる可能性があることは以下のとおりです。
 (1)「報道されること」
 まず警察の逮捕には、報道をしてもらうことにより、世間にアピールする目的もあるように思います。そこで、新聞の地方版などに会社名や逮捕された人の名前が出る場合が多いです。
 (2)「銀行口座の凍結があること」
 振り込め詐欺などの特殊詐欺対策として口座を凍結する「振り込め詐欺救済法」ですが、特商法違反でも適用になり、多くの場合、会社の銀行口座が凍結されます。容疑がないことが分かると解放されるケースも多いのですが、永久に凍結されたままということもあり得ます。
 (3)「顧客のキャンセルが起きること」
 警察は捜査に当たって、押収した顧客リストをもとに、顧客に事情聴取の連絡をします。こうした警察の捜査や報道をきっかけとして、既存顧客などから返金請求が起きる可能性があります。

(続きは、「日本流通産業新聞」5月26日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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