ベネッセHD/「進研ゼミ」軸に再成長へ/17年4月度の会員数が5年ぶり増加

 ベネッセホールディングスは5月9日、主力の国内教育事業の再成長戦略を打ち出した。テレビCMやダイレクトメール(DM)、電話などを組み合わせたチャネルミックスによる新規顧客開拓を推進し、継続率の向上を目指すことで会員数の底上げを図る。マーケティングコストを中心に効率化させることで、販促費を約90億円削減することで収益性を高める。
 ベネッセコーポレーションの小林仁社長は同日都内で開催した決算説明会で「紙の強みが『進研ゼミ』の強み」と説明。タブレットを主体とした営業戦略から、紙媒体を積極的に活用した取り組みに移すことで、進研ゼミの再成長を目指す考えを明らかにした。
 18年3月期の国内教育事業の売上高は前期比5.0%増の2041億円、営業利益は同450.6%増の92億円を目標に据える。
 「ポテンシャルカスタマーリスト」と呼ばれる顧客は、個人情報漏えい事件の影響を受け、ピーク時の2割に減少。現在は徐々に回復基調にあり、減収に歯止めがかかるとの見通しを示した。
 今期は、利用継続率を最優先させた戦略を打ち出す。顧客データの解析を推し進め、予測モデルを進化させ、DM発送数を抑制することで効率化を図る。また、DMの仕様を標準化することで制作や印刷のコストを低減する。

(続きは、「日本流通産業新聞」5月11日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

Page Topへ