【第25回 通販フルフィルメント調査】大手9社 徹底分析(2017年4月時点)/モバイル受注比率増は継続

 日本流通産業新聞は4月、主要通販事業者における最新のフルフィルメント状況を調べた「第25回通販フルフィルメント調査」を実施した。受注分野では、インターネット受注におけるモバイルの受注比率増加が継続している。今回の調査では回答企業9社のうち、ネット受注におけるモバイルの比率が過半となったのは4社だった。物流分野では、アスクルが回答を見送ったほか、スクロールが生協事業の情報開示に切り替えるなど、従来とは比較できない調査結果となっている。

■調査対象企業
・千趣会
・ベルーナ
・ジュピターチャンネル
・ファンケル
・ディノス・セシール(セシール事業)
・ディノス・セシール(デイノス事業)
・スクロール
・カタログハウス
・高島屋
・アスクル

〈調査方法〉
 「第25回通販フルフィルメント調査」は、主要通販事業者における「受注」および「物流」の最新データを把握する目的で実施した。調査対象企業は大手専業や総合通販事業者で、前回調査同様、9社に対して調査を行った。
 調査方法は今年4月、昨年の同調査に回答してもらった通販事業者に調査票を送付。前回の調査結果との変更点を記載してもらった。さらに変更理由について回答各社にヒヤリングを実施した。
 なお、アスクルは今回、埼玉・三芳の物流センターで発生した火災の影響で、最新の物流情報を確認するのは困難との理由から、物流分野における回答を見送った。
 スクロールは2月末で、自社による個人向け通販事業を休止しており、今回の回答は生協向け事業のデータを反映している。なお、グループ企業が手掛けている個人向け通販事業のデータは含んでいない。
 ディノス・セシールは、ディノス事業とセシール事業でフルフィルメントの業務内容を分けているため、各事業のデータをそれぞれ掲載した。
 ファンケルは4月1日付で持ち株会社制を廃止。同日付で化粧品通販のファンケル化粧品と、健康食品通販のファンケルヘルスサイエンスを吸収合併した。データは合併後の通販事業によるもので、グループ会社であるアテニアのフルフィルメントは含んでいない。
 ベルーナは総合通販事業におけるフルフィルメントデータを掲載。食品や化粧品、健康食品など専門通販事業のデータは反映していない。カタログハウスは今回、物流業務の委託先による事業規模を物流分野のデータに加えて回答した。

(続きは、「日本流通産業新聞」4月27日・5月4日合併号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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