【太陽光発電】売電価格が市場にも影響/太陽光発電で戦略変更/「自家消費」「ZEH」がポイント

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 2014年3月に国の補助金が終了したことや売電価格の低下などが原因で、業績を落とした企業が目立った太陽光発電の販売会社だが、販売戦略を変更する企業が増えてきた。家庭用太陽光発電は「売電」を訴求することで市場を拡大してきたが、売電価格はピークだった10年の48円から31円に下がっている。蓄電池を設置して夜間も「自家発電」すれば、電気料金を抑えられるという営業トークに切り替えて業績を伸ばしている企業もある。新築住宅では、自宅で発電したエネルギーを自己消費して電力会社から購入する電気を抑えられる「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」が国の補助金対象となった。補助金対象の件数は2年連続で6000件を超え、さらなる普及が見込まれている。


<売電価格はさらに低下>
 太陽光発電業界では「2019年問題」が話題となっている。09年に導入された余剰電力買取制度(現・固定価格買取制度)は、太陽光発電の余剰電力を10年間、一定価格で買い取ることを電力会社に義務付けている。09年から同制度を利用している消費者は19年に期間が満了するため、電力会社が余剰電力を買い取る義務がなくなる。

(続きは、「日本流通産業新聞」1月1日号で)


■掲載企業
《インタビュー》日本エコでんき 池田一敏営業部長/大手メーカーから販売に信頼厚く
・ディーエスエス テレアポ活用が好調
・TCG 太陽光単体も微増維持
・サンティア 販売チャネルを変更

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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